児童相談所による一時保護の議論で、あまり知られていない言葉があります。

それが

「府令該当性」

です。

この言葉は一般にはほとんど知られていませんが、
実務では 一時保護の継続判断に大きく関わる概念です。

この記事では

• 府令該当性とは何か
• なぜ一時保護が継続されやすいのか
• 制度の構造

を整理します。

府令該当性を紐解く

府令該当性とは、

児童虐待防止法施行規則（厚生労働省令）に定められた虐待類型に該当する可能性

を意味します。

つまり

虐待が確定しているか
ではなく
虐待の疑いがあるか

という判断基準です。

行政実務では

虐待の疑い
↓
府令該当性あり
↓
一時保護の必要性

という判断構造になります。

法律上の根拠

一時保護の根拠は

児童福祉法 第33条

です。

条文では

児童相談所長は、児童の福祉のため必要があると認めるときは、児童を一時保護することができる。

とされています。

重要なのは

必要があると認めるとき

という表現です。

つまり

危険の可能性があれば足りる

という構造です。

府令該当性（＝一時保護の対象になる条件）

大きく言うと 7つのケースがあります。

①虐待の疑い

児童虐待を受けた、または その恐れがある

（実務ではここが最も多い）

②警察・通告案件

警察や通告により
児童相談所が対応する必要がある場合

③子ども自身が危険

子どもの行動によって

• 自分
• 他人

の生命・身体・財産に
危険が生じる恐れがある

④子どもが保護を求めた

子ども自身が

「保護してほしい」

と意思表示した場合

⑤保護者が保護できない

例えば

• 保護者死亡
• 行方不明
• 拘束
• 入院
• 家出

などで 家庭で養育できない

⑥保護者が保護を求めた

親が

「子どもを保護してほしい」

と求めた場合

⑦その他重大な危険

上記に当てはまらなくても

子どもの生命・身体に重大な危険がある場合

一時保護の必要性（＝なぜ保護するのか）

次の理由があると一時保護が行われます。

①安全確保

子どもの安全を
すぐ確保する必要がある

②家庭分離

家庭から一時的に離して
親子関係を整理する必要

③養育環境の調整

福祉サービスなどを使い
養育環境を整える必要

④警察通告案件

警察から通告があり
状況がまだ把握できない

⑤子どもの調査

子どもの状態を

• 調査
• 行動観察

する必要

⑥保護者調査

親や親権者の

• 生活状況
• 養育能力

を調査する必要

⑦関係者調査

関係者（学校・園など）への調査

⑧その他

この書類で一番重要なのはここです。

制度は

虐待があった
ではなく虐待の恐れ

で動きます。

つまり

疑い
↓
府令該当性
↓
一時保護

という判断構造になります。